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2011.11.29 Tuesday

10年目の新事業。

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    送電線

    弊社も気がつけば10年目。
    皆様のおかげでどうにかやってきましたが、ここらでもう一段飛躍するために最近色々と勉強をしておりました。

    そして12月から本格的に動き出します。
    今後のH・T・Yの一つの骨になる事業です。


    「電力の小売事業」


    2000年3月より、自由化対象のお客様(受電電圧6000V以上の高圧受電施設)は、電気事業者を選択することが可能になりました。
    *九州なら九州電力以外の電気事業者も選択可ということ


    これは航空・通信・金融の各業界で行われてきた規制緩和の一環で、また国際的に割高な日本の電気料金を競争原理の導入により引き下げ、国際競争力の回復を図るという背景があります。

    かと言って安いだけではダメなのが電気事業です。

    供給が不安定などなってしまっては意味がありません。
    そこはしっかり免許制事業となっており、特定規模電気事業者しか供給できないことになっています。

    送電線も地域の送電線を使用するため、地域の電力会社(九州電力)の供給と安定性・安全性は何も変わりません!

    しかも別途費用や工事などの必要もありません。

    まったくリスクと手間をかけずに日々の電気料金をお安く出来ます!
    (使用料などにより割引率は変わります。最大で10%ほど安くなるケースも!!


    ※現在は高圧受電施設(受電電圧が6000V以上)までが対象となります。一般家庭などの低圧電力の施設は2013年以降に自由化される見通しです


    弊社が提携している特定規模電気事業者(PPS)はその中でも大手になり、現在の供給先も下記の通りです。

    [官公庁関係]
    東京国税局76税務署、内閣府/永田町合同庁舎等2施設、横浜地方検察庁/横須賀支部等4施設、横浜地方法務局11施設、山梨労働局等6施設、水戸地方法務局9施設、群馬労働局5施設、福岡県庁、大分県庁、宮崎県庁、福岡法務局、熊本労働局、長崎労働局、長崎県警/警察学校、秋田地方検察庁、山形地方法務局、福島労働局、盛岡地方法務局、青森労働局仙台高等検察庁…

    [民間]
    主に全国の事務所ビル、幼稚園・小・中・高・大学、クリニック、ロードサイド店舗、結婚式場、市民会館、体育館、トレーニングセンター、文化センター、コンベンションセンター、リゾート施設、スキー場…


    お見積もりも無料ですぐにお出し致します。
    お気軽に下記までご連絡ください。
    *営業のお手伝いをしていただける方もお気軽にご連絡ください!!


    有限会社H・T・Y 担当:松本
    FAX:096-212-0113
    メール:info@hty-japan.com


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